基礎知識 2022.12.02

【2023年･令和5年度】法人向け太陽光発電の補助金を解説！

日本政府は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという目標を立てています。
その達成に向けた具体的な取り組みとして、エネルギーの効率化やクリーンエネルギーの導入が進められており、その中でも太陽光発電設備の設置は大きな要素となっています。

太陽光発電設備の導入は、売電制度（FIT）の導入以来、低価格化が進んでいます。しかし、初期投資が大きいため、設置を検討している法人や企業が踏み切れない状況も見られます。そんな時に役立つのが、政府の補助金制度です。2022年8月31日には、各省庁から2023年度の概算要求が公表され、太陽光発電設備に関する補助金情報も一部開示されています。

近年では多種多様な補助金が提供されており、企業自身がどの補助金が自社に最も適しているかを確認することが重要です。
このコラムでは、2022年11月末日現在の情報をもとに、これらの補助金について解説します。情報が更新される度に、随時情報を更新していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

2023年･令和5年度の太陽光発電補助金情報

令和5年度の太陽光発電補助金情報の概算要求が公表され、ストレージパリティ補助金や需要家主導の補助金など、今年度に実施されていた補助金が来年度も引き続き展開される見込みです。
特に、「初期費用ゼロの太陽光発電等の再生可能エネルギー設備全国導入加速化支援民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」の概算要求額は200億円となり、環境省の概算要求において重要な施策の一つとなっています。
以下、現在出されている補助金制度の概要について説明します。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（環境省）

企業がオンサイト自家消費型太陽光を導入する際に活用できる補助金として、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業補助金」があります。
昨年度は、再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業の概算要求額200億円の中から、約164億円がこの補助金に使用されました。

補助事業の概要

公募日程

第1次：令和4年3月31日（木）～ 同年5月9日（月）正午まで【必着】
第2次：令和4年5月16日（月）～ 同年6月15日（水）正午まで【必着】
第3次：令和4年6月20日（月）～ 同年7月29日（金）正午まで【必着】

昨年度の公募期間も第3次公募までありましたが、予算額に達したため、第2次公募までの公募となりました。今年度も引き続き多くの公募があることが予想されるため、早めの公募をおすすめします。

2022年・令和4年度との変更点

昨年度との大きな変更点として、蓄電池導入が必須になったことが挙げられます。
また、完全自家消費が公募条件に組み込まれる可能性もあります。具体的には、概算要求資料中に「太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないもの」という記述があります。「逆潮流しない」とは、言い換えれば「余剰電力を発生させない」ことを指します。つまり、発電した電力を100％消費する設備だけが補助金公募の対象となる可能性が高いです。

参考：環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）の公募について」https://www.env.go.jp/press/110821.html

再生可能エネルギー事業者支援事業費（ソーラーカーポート）･価格低減促進事業（環境省）

補助金概要

この事業は、太陽光発電設備の設置箇所を拡大し、より多くのCO2削減を実現することを目指しています。「建物屋根上や空き地」以外の場所を設置するソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カーポートまたは太陽光発電一体型カーポート）などの自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援します。

公募日程

第1次　令和5年5月14日（金）～同年6月10日（木）
第2次　令和5年6月17日（木）～同年7月12日（月）
第3次　令和5年7月16日（金）～同年8月10日（火）

2022年・令和4年度との変更点

現在出されている公募内容で大きな変更点はございません。情報が更新され次第、アップロードしていきます。

参考：環境省「令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業）のうち再生可能エネルギー事業者支援事業費（駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を行う事業）の公募開始について」https://www.env.go.jp/press/110725.html

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金【経済産業省】

昨年度は、発電所設備容量の規定等ありましたが、今年度の詳細はまだ発表されていません。情報が更新され次第、アップロードしていきます。

補助金概要

政府は、2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減の目標を実現するために、需要家と発電事業者が連携して太陽光発電設備を導入する「間接補助事業」を推進しています。このための経費の一部を補助する制度があり、それを利用する民間団体等を現在募集中です。

公募日程（予想）

公募期間
令和4年3月25日（金）～令和4年4月15日（金）12:00

2022年・令和4年度との変更点（予想）

令和５年度からは、新たに蓄電池併用型設備の導入についても支援するとの発表が出ているため、大型の産業用蓄電池の普及拡大も期待されています。

参考：経済産業省 資源エネルギー庁「令和4年度「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について」https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2021/20220325_001.html

まとめ

このコラムでは、令和5年度の太陽光発電補助金の補助金の概算要求について詳しく説明しました。
令和5年度予算決定に向けた概算要求の段階にすぎませんが、来年度も太陽光発電に関する補助金が提供されることでしょう。新しい情報が公開され次第、追加をしていく予定なので、最新の補助金の情報を確認するためにも、定期的に情報をチェックすることをおすすめします。

弊社（株式会社FD）では、補助金の活用アドバイスから具体的な申請支援まで、太陽光発電設備の導入に際して全面的にサポートします。
自社の電力コスト削減だけではなく、脱炭素社会への移行という観点からも、太陽光発電設備の導入は非常に重要です。この機会に、ぜひ太陽光発電設備の導入をご検討されてはいかがでしょうか。